Biz-Oin サービス利用規約
電子印鑑アプリ Biz-Oin サービス利用規約
第1章 総則
第1条 （利用規約の適用）
1. 鈴与シンワート株式会社（以下「当社」といいます。）は、サービス利用規約（以下「利用規約といいます。）を定め、この利用規約に基づき本サービスを提供します。
2. 本サービスの利用者は利用規約を遵守するものとします。利用規約に同意することにより当社と利用者の間に成立する契約を、以下「利用契約」といいます。
第2条 （利用規約の変更）
1. 当社は利用規約の全部又は一部を変更することがあります。この場合、提供条件は変更後の利用規約に基づくものとします。
2. 利用規約の変更に際して、当社は、当社のホームページ等で告知又は、当該変更の対象となる利用者に対しその内容を書面で通知、の何れかを実施します。
3. 利用規約の変更日以降は、利用契約には、変更後の利用規約が適用されることとなります。
第3条 （サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、日本国内とします。
第4条 （用語の定義）
本規約における用語の定義は以下の通りとします。
1. 本サービス： 電子印鑑アプリ Biz-Oin
2. 利用者： 当社と利用契約を締結し本サービスの提供を受ける者、及び本サービスを利用する者
3. ユーザー： 利用契約に基づき本サービスを利用する者
4. 管理者： 本サービスの提供を受けユーザーを管理する者
5. 本サービス用設備等 ： 本サービスの提供を受けるため利用者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
6. 当社設備： 本サービスを提供するために当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
第5条 （サービスの内容）
当社は、以下のサービスを提供します。
1. サービス：Microsoft Teams上で電子印の登録・押印、申請・承認、及び申請通知・承認通知機能、並びに管理者がユーザー管理を行う管理機能、申請・承認ログの保存及びエクスポート機能を提供します。
2. その他サービス：前項に定めるサービスに付随した付加サービス及び利用者と協議の上、別に書面で定めるサービスとして提供します。
第6条 （利用通知書）
サービスの品質、提供条件、運用その他の細目については、利用通知書に定めるものとします。
第7条 （サービスの終了）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの全部又は一部の提供を終了し、又はその内容を変更することができるものとします。
（1） 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
（2） 本サービス用設備等又は当社設備のうち、当社の作成・制作に係らないソフトウェアのライセンス等又は当社の製造に係らないハードウェア等につき、製造若しくは販売停止等供給が停止となり、若しくはそれらのサポートが終了となった場合
2. 前項に定める場合のほか、当社は、利用者に対し事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。利用者に対する通知は、終了予定日の3ヶ月前までに行うものとします。
3. 前2項の場合において、本サービスの全部を終了したときは、当社と利用者との間の利用契約は、サービス終了日をもってサービス利用契約が終了するものとします。
第2章 契約
第8条 （契約の単位）
1. 利用者が複数の本サービスを申込む場合には、個々に利用契約を締結するものとします。
2. 当社は、利用規約のほか必要に応じて利用者との間で個別契約を定めることがあります。この場合、利用者は利用規約とともに個別契約を遵守するものとします。
第9条 （利用期間）
1. 本サービスの利用期間は、当社と利用者にて協議の上、利用契約において定めるものとします。
2. 利用期間は、サービス開始月の1日から起算します。
3. 利用者又は当社から利用期間満了の1ヶ月前までに書面による更新拒絶の申し入れがないときは、利用契約は、利用期間満了日の翌日から全て同一の条件で更新されるものとし、以降も同様とします。
第10条 （最低利用期間）
1. 本サービスの最低利用期間は、利用契約に定めるものとします。
2. 利用者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第20条（利用者が行う利用契約の解除）に従うものとします。
第11条 （秘密保持）
1. 利用者及び当社は、利用契約を通して知り得た相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密情報及びこれらに含まれる個人情報を第三者に対し漏らしてはならないものとします。但し、当社が本サービスの実施の一部を第三者に再委託する場合に秘密保持に関する契約を第三者と締結した場合は除きます。
2. 当社は本サービスの提供中に取得した一般的な性質のスキルや知識を利用者以外の者のために使用することができるものとします。そのスキルと知識には一般的に知られている利用可能な情報、又は当社の顧客のために本サービスと同様のサービスを提供した場合に取得できるものが含まれ、内容に制限はないものとします。
3. 利用者又は当社が、本条第１項の違反により損害を受けた場合、違反が発見されてから過去6ヶ月に発生した本サービスの料金の総額を限度として、直接かつ現実の損害について相手方に損害賠償を請求できるものとします。なお、損害賠償の範囲には、逸失利益、特別損害については含まないものとします。
4. 利用契約締結の前に秘密保持に関連して別の契約・約定等において利用規約と齟齬ある定めを行った場合、利用規約の定めを優先して適用します。
5. 法令等の定めに基づき、又は権限のある官公署から当社が秘密情報の開示を請求された場合、当社は事前に利用者に通知した上で、当該開示請求に応じるために必要であると合理的に判断される範囲の秘密情報を開示することができる。ただし、緊急やむを得ない場合には、利用者への通知は、事後で足りる。
第12条 （外部委託）
1. 当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、第三者に再委託することがあります。
2. 前項の場合、当社は、当該再委託先を適切に管理するとともに、再委託業務について、利用規約の規定による当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第13条 （権利帰属）
利用者は、利用契約に基づいて本サービスの利用を許諾されるものであり、利用規約で明確に利用者に付与された権利を除き、当社は本サービスに関する所有権及び著作権その他の一切の知的財産権等も、利用者に譲渡及び利用許諾するものではありません。
第14条 （管理者）
本サービスの利用にあたり、利用者はあらかじめ管理者を選任し当社に通知するものとします。管理者が交代したときは直ちに当社に通知するものとします。通知なく、連絡が取れないことによって引き起こされる損害に対して、当社は一切の責任を負いません。
第15条 （権利義務の譲渡等）
利用者は、利用契約上の地位又は利用契約上の権利若しくは義務の全部又は一部を、事前の当社の書面による承諾がない限り、第三者に譲渡、貸与、担保設定その他の処分をすることができません。
第16条 （サービス利用申込み）
本サービスの利用は、当社所定のサービス申込書を提出することによって申込むものとします。利用者がサービス申込書を当社に提出した時点で、当社は、利用者が利用規約の内容を承諾したものとみなします
第17条 （契約の成立）
1. 当社は第16条（サービス利用申込み）のサービス申込書を受領した際、遅滞なく承諾の可否を審査し、承諾するときは当社所定の承諾書を交付するものとします。
この承諾書の交付により、利用契約が成立したものとします。
2. 当社は、次の場合には本サービス利用の申込みを承諾しないことがあります。
（1） 本サービスの提供が技術その他の理由で困難なとき
（2） 本サービスの申込みをした者が当社の提供するサービスの料金又は手続きに関する費用等の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき
（3） 本サービスの申込みをした者が第21条（当社が行う利用契約の解除）第1項各号及び第2項各号のいずれかに該当する事由があるとき、又はそのおそれのあるとき
（4） 本サービスの申込みをした者が過去において第21条（当社が行う利用契約の解除）第1項各号及び第2項各号のいずれかに該当したとき
（5） サービス申込書に虚偽の記載、誤記や記入漏れがあったとき
（6） 利用者が、当社又は第三者の信用を毀損する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
（7） 利用者が、本サービスを利用する他の利用者に対して支障を与える態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
（8） 利用者が本サービスを人命に関わるような危険度の高い業務に利用する可能性があると判断したとき
（9） 利用者が過去に当社から利用契約若しくは当社が提供する他のサービスの利用契約を解除され、又は本サービス若しくは当社が提供する他のサービスの提供を止されていたとき
（10） 前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき
3. 当社が申込みを承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。
第18条 （サービス内容の変更）
1. 利用者がサービス内容の変更を希望する場合は、当社が別途定める書面により変更を申込むものとします。但し、サービス内容を縮減するときは、縮減希望日の１ヶ月前までに申込むものとします
2. 当社は前項の申込みがあった場合は、第17条（契約の成立）に準じて取り扱うものとします。
第19条 （利用者の名称等の変更）
1. 利用者は、以下の各号に変更があったときは、変更内容をすみやかに当社に届け出るものとします。
（1） 商号及び本店所在地
（2） 第14条（管理者）に定める管理者に関する事項
（3） 当社に届け出た請求書送付先に関する事項
2. 前項の届け出があったときは、当社はその届け出のあった事実を証明する書類を利用者から提出していただくことがあります。
第20条 （利用者が行う利用契約の解除）
利用者は、利用契約を解除するときは、当社に対し解除の効力発生日の1ヶ月前までに解除の旨及び解除するサービス等を当社が別途定める書面により通知し、第27条（違約金等の計算方法）第1項(2)①の解約金を当社に支払うものとします。
第21条 （当社が行う利用契約の解除）
1. 当社は、利用者に以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく、本サービスを停止し、又は利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。この場合、当社は利用者に対してその損害を請求できるものとします。
（1） 利用者が利用契約上の債務を履行しなかったとき
（2） サービス料金の支払いが遅滞したとき
（3） 本サービスを不適切に利用し、当社が是正を求めたにもかかわらず、是正しないとき
（4） 当社に対する通知内容等に虚偽記入又は悪意による誤記や記入もれがあったとき
（5） 支払停止又は支払不能となったとき
（6） 手形・小切手が不渡りとなったとき、又は仮差押え、差押え、仮処分若しくは競売の申し立てがあったとき
（7） 公租公課の滞納処分を受けたとき、又は保全差押えを受けたとき
（8） 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始（これらに類似する手続を含む）の申立をしたとき、又は申立を受けたとき、又は清算に入ったとき
（9） 信用状態に重大な不安が生じたとき
（10） 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき
（11） 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をしたとき
（12） 利用契約を履行することが困難となる事由が生じたとき
（13） 利用者が第22条（禁止事項）の規定に違反したとき
（14） その他、当社が不適切と判断するとき
2. 当社は、利用者に以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく、本サービスを停止し、又は利用契約
の全部若しくは一部を解除します。この場合、当社は利用者に対してその損害を請求できるものとします。
（1） 反社会的勢力である場合、又は反社会的勢力であった場合
（2） 自ら又は第三者を利用して、当社に対して以下の行為を行った場合
① 違法な又は相当性を欠く不当な要求
② 有形力の行使に限定しない示威行為等を含む暴力行為
③ 情報誌の購読等執拗に取引を強要する行為
④ 被害者団体等属性の偽装による当社への要求行為
⑤ その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
3. 利用者は、前2項による利用契約の解除の時点で未払いのサービス料金等当社に対する債務がある場合には、当該債務について直ちに期限の利益を失うものとします
4. 本条第1項及び第2項による利用規約の解除がなされたときは、利用者は第27条（違約金等の計算方法）第1項(2)②の違約金を当社に支払うものとします。
第22条 （禁止事項）
利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（1） 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（2） 本サービスを構成する当社のシステムやデータを損壊する行為、あるいはそのおそれのある行為
（3） 当社設備に過大な負荷を与える様な行為
（4） 当社設備等を利用してコンピュータウィルス等有害なプログラムを使用し、又は提供する行為
（5） 本サービスの運営あるいは当社の業務を妨げる行為、あるいはそのおそれのある行為
（6） 第三者の本サービスの利用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為
（7） 当社あるいは第三者のＩＤあるいはパスワードを不正に使用する行為その他、法令に違反するあるいは違反するおそれのある行為
（8） 当社設備を利用して、公序良俗に反する内容の文書、データ及び画像等を使用し、又は提供する行為
第23条 (本サービス利用のための設備等）
利用者は、自己の責任と負担において、本サービス用設備等を準備し、本サービス利用のための環境を維持するものとします。
第3章 提供中止
第24条 （提供中止及び一時的な停止）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
（1） 定期的なメンテナンス作業を行う場合
（2） 当社設備の故障により修繕を行う場合
（3） 運用上又は技術上の必要がある場合
（4） 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
（5） 天災地変その他の非常事態の発生又はそのおそれにより、公共の利益のために緊急を要する事項を優先的に扱う場合
（6） 法令上の規定に基づく場合
（7） 本サービスの提供に使用する当社設備の提供が中断又は中止された場合
2. 本サービスの提供を中止又は停止するときは、原則として当社は利用者に対し、その旨と期間を事前に通知します。但し、緊急等やむを得ない場合は事後に通知します。
3. 当社は、当社設備について障害が生じたことを知ったときは、修理又は復旧のために必要な手段を講じることとします。
第4章 料金等
第25条 （料金等）
1. サービスの料金は、本サービス利用規約に基づき本サービスの利用の対価として利用者が当社に支払う料金（初期費用、月額料金、追加料金及びその他料金のすべてを含みます。以下同じ。）とし、当社所定のサービス申込書の様式により、両者が合意した金額とします。
2. サービス料金のうち、初期費用は、利用契約が成立したときに発生するものとします。
3. サービス料金のうち、月額料金は、当社が本サービスの提供を現実に開始した月の1日より発生するものとします。
4. 利用契約に定めがない場合でも、利用者の依頼又は利用者の責めに帰すべき事由により、当社が利用者に対して本サービス若しくはそれ以外のサービスの提供を行い、又はサービスを実施・継続するために必要な業務、作業その他の行為を行った場合には、当社は利用者に対して当該行為に要した費用を含む相当な対価の支払いを求めることができるものとします。
5. エネルギーや金属等の価格、雇用条件の変化等、経済情勢の変動により、サービス料金が不相当となったときは、当社は、利用期間の途中でも、サービス料金を変更することができるものとします。この場合、第2条（利用規約の変更）の規定を準用します。
6. 本サービスの利用にあたり通信費、パケット料金、その他発生する設備費用等については、本サービス利用料金に含まれません。
第26条 （料金等の支払義務）
1. 利用者は、第28条（料金等の支払方法）に定める支払期日までに、当社所定の方法にて、当社に対して前条の料金を支払う義務を負います。
2. 送金等に必要な銀行手数料等は、利用者の負担とします。
3. 第21条（当社が行う利用契約の解除）又は第24条（提供中止及び一時的な停止）の規定により本サービスの提供が中止又は停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱い、利用者はサービス料金の支払義務を免れないものとします。
第27条 （違約金等の計算方法）
1. 料金は以下の各号の場合を除き、毎月、暦月に従って計算した金額とします。
（1） 利用開始月の金額は、初期費用及び本サービスを提供開始した月の1日からの月額料金とします。
（2） 利用期間の途中において、第20条（利用者が行う利用契約の解除）又は第21条（当社が行う利用契約の解除）により利用契約が解除された場合、①第20条（利用者が行う利用契約の解除）による解除のときは、利用者は、解除の効力発生日から当該利用期間の末日までの期間（但し、利用開始前の解除の場合には利用契約に定める利用期間）に対応する本サービスに係る料金を解約金として解除の効力発生日の当月の末日までに一括して当社に支払うものとし、②第21条（当社が行う利用契約の解除）による解除のときは、利用者は、解除の効力発生日から２週間以内に違約金として解除の効力発生日の翌日から当該利用期間の末日までの期間（但し、利用開始前の解除の場合には利用契約に定める利用期間）に対応する本サービスに係る料金を一括して当社に支払うものとします。
（3） 利用者が既に利用料金を支払済みの場合、利用期間の途中において、第20条（利用者が行う利用契約の解除）又は第21条（当社が行う利用契約の解除）により利用契約が解除された場合も利用料金の返金は致しません。
2. 利用期間の途中で利用者の申込みによりサービス内容が縮減されたとしても、当該利用期間の満了までは月額料金は変更されないものとし、利用契約が更新される場合には、更新以後、縮減されたサービス内容に相応する月額料金が適用されるものとします。
第28条 （料金等の支払方法）
1. 利用者は、料金等を銀行振込により支払うものとします。
2. 当社は、見積書及びサービス申込書で定めがない限り、原則として初期費用を利用契約成立日に請求します。初期費用について利用者はサービス開始日の前日までに請求書に指定する銀行口座に振込み支払うものとします。初期費用が支払い期日までに支払われなかった場合、本サービスの提供は開始されないものとします。
3. 当社は、見積書及びサービス申込書で定めがない限り、原則としてサービス提供開始月の月額費用（以下「初月費用」といいます）を利用契約成立日に請求します。初月費用ついて利用者はサービス開始日の前日までに請求書に指定する銀行口座に振込み支払うものとします。初月費用が支払い期日までに支払われなかった場合、本サービスの提供は開始されないものとします。
4. 当社は、見積書及びサービス申込書で定めがない限り、原則として2か月目以降の月額費用を前々月末日（2か月目の月額費用は利用開始日）に請求します。利用者は請求月の翌月末日までに請求書に指定する銀行口座に振込み支払うものとします。
5. 利用者と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。
第29条 （品質保証制度による料金の返金）
1. 当社は、本サービスにおいて以下の通り品質保証制度を設けます。
2. 当社は当社の責に帰すべき事由により本サービスが利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）が24時間以上発生した場合、当社は、当社が認定した利用不能日数（利用者が利用不能を当社に通知した時を起点とし、状況改善されたと当社が認めた時を終点とした日数とします）に、月額料金の30分の１を乗じて算出した額を利用者に返金します。
3. 返金方法は、当該事象を当社が認定した日付が帰属する翌月月額利用料金の請求から差し引きます。なお、当社が認定した日付が利用最終月の場合、利用者は当社宛てに請求書を発行し、当社は請求書受領月の翌々月末に支払うものします。
4. 当該事象が以下に該当する場合には、第1項の品質保証制度の対象外となります。
（1） 利用者の保有する設備の障害や設定不備に起因する場合
（2） 天災地変等不可抗力に起因する場合
（3） 第三者の開発したソフトウェア等に起因する場合
（4） 利用者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合
第30条 （延滞損害金）
1. 利用者が、サービス料金その他の債務（延滞利息は除きます。）について支払期日を経過してもなお支払わない場合、当該利用者は支払期日の翌日から支払日までの日数について、年14.6％の割合で計算して得た額（1年を365日として日割計算）を、延滞損害金として支払うこととします。
2. 前項の延滞損害金の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
3. 延滞損害金の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。
第31条 （消費税）
利用者が当社に対し本サービスに係る債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、利用者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
第32条 （端数処理）
当社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第5章 データ等の取り扱い
第33条 （情報配信）
当社は、利用者に対し、有益と思われるサービスや、当社ビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を電子メールで送信する場合があります。この場合、当社が送付したメールやファイルが使用する利用者の保存領域は利用者の負担とします。
第34条 （当社の設備）
本サービスの提供に使用する当社設備は別紙の通りとします。
第35条 （ログの収集）
本サービスでは管理者及びユーザーの操作ログの収集、閲覧機能を提供します。利用者自身でログの閲覧が可能です。但し、サービス提供に関するシステムログは開示しないものとします。
第36条 （データ等の削除）
1. 第20条（利用者が行う利用契約の解除）に基づき利用者が本サービスの利用契約を解除した場合、利用者の責任において当社設備内の利用者のデータを削除するものとします。契約解除後の当社の設備内のデータについて当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 第21条（当社が行う利用契約の解除）に基づき当社が本サービスの利用契約を解除した場合、当社は利用者に事前に通知することなく、当社設備内の利用者のデータ等を削除できるものとします。
3. 利用者が第21条（当社が行う利用契約の解除）第１項（13）（14）の規定に違反した場合、当社は利用者に対し事前に通知することにより当該データ等（コンピュータプログラムを含む）を削除することができるものとします。但し、緊急の場合は事前の通知なく当該データ等を削除できるものとします。
第37条 （解約時のデータ）
第20条（利用者が行う利用契約の解除）又は第21条（当社が行う利用契約の解除）により、利用契約が解除された場合、当社設備内の利用者のデータの損失、損害等について当社は一切の責任を負わないものとします。
第6章 損害賠償
第38条 （責任の制限）
利用者は、自らの責任で本サービスを利用するものとします。当社は、特定目的への適合性、権利の不侵害及び所有権の保証、その他一切の明示及び黙示の保証を行わないものとします。又、当社は、本サービスが中断されないこと、瑕疵がないこと、又は完全に安全であることについての保証はしないものとします。
第39条 （免責）
1. 利用者が本サービスの利用に起因して損害（情報等が消失、破損若しくは減失したことによる損害、又は利用者が本サービスから得た情報及びソフトウェアの使用等に起因する損害を含むがそれに限定されない。）を負うことがあっても、当社は、その原因の如何を問わず、第38条（責任の制限）で規定する責任以外には、一切の賠償責任を負わないものとします。
2. 利用者が本サービスを利用して第三者に損害を与えた場合、利用者は自らの責任において解決するものとし、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
3. 第21条(当社が行う利用契約の解除)又は第24条（提供中止及び一時的な停止）に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかった場合に利用者等が被った損害について、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
第7章 雑則
第40条 （その他）
1. 利用規約及び第8条（契約の単位）第2項に定める個別契約は、対象となる事項に関する当社と利用者の完全かつ唯一の合意であり、対象となる事項に関する当社と利用者の従前の口頭若しくは書面による意思表示に代ります。
2. 利用規約に関する準拠法は日本法とします。利用者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第41条 （技術的条件）
本サービスにおける基本的な技術事項は、別紙のとおりとします。
- 付則 -
この利用規約は、2022年7月15日から実施します。
- 別紙（技術的条件）-
サービス・アプリケーション共通
1. 当社設備に対する監視手法、監視項目、閾値、復旧手順等は、当社規定の方法で実施します。
なお、本サービスの設定内容、サービススペックについては、利用者の責任において決定していただきます。
2. 本サービスに起因してアプリケーションの障害等、不具合が発生しても当社は責任を負いません。
3. 本サービスにおける、利用者個別の提供条件は、利用通知書等の当社所定の書式にて提示します。
4. 当社は、データの保存、消失、毀損等については一切保証いたしません。データに関しては、利用者の責任において事前にデータバックアップをおこなっていただきます。
5. 当社は、利用者毎に本サービスの利用のためのアカウントを必要に応じ登録するものとし、アカウントの使用・管理に一切の責任を負わないものとします。
6. 利用者は、利用者毎に本サービスの利用のためのアカウントを登録するものとし、アカウントの使用・管理に一切の責任を負うものとします。
7. 当社は、第三者が利用者のアカウントを不正に使用する等、本サービスの不正利用による利用者又は第三者に与えた損害について一切の責任を負わない
ものとします。
サービス
1. 本サービスの提供に使用する当社設備は以下の通りとします。
（1） Microsoft Azure（日本国内リージョンのみ使用）
アプリケーション
1． 当社は、当社が実施するアプリケーション変更（アップデート、バージョンアップ、その他を含みますが、これらに限定されません）による利用者又は第三者の
データの消失、毀損等については一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、アプリケーションのパフォーマンス（処理速度、操作性、その他を含みますが、これらに限定されません）に関して一切の責任を負わないものとします。